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不明瞭なゴルフ利用税の判定基準

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ゴルフ場の利用税を決定する県税事務所の回答が不明瞭で役人的です。
地方税の税収が圧迫しているのはわかります。
しかし、どれだけ全国のゴルフ場が陳情しても撤廃出来ないなら判定基準ぐらいは、明確にして欲しいものです。

納得いかないのが近隣のゴルフ場と比較して、どうしても当倶楽部よりグレードの高いゴルフ場の方が利用税が安いのが納得いきません。
当倶楽部が県税事務所や県の税務課に問い合わせても「コース側の申請書類に記載されていることを処理して利用税を決めている」との一点張りです。
「お前たちへ平民がつべこべいうな」というような横柄な態度にわが社員は怒り心頭です。

確か、以前事務処理のミスで利用税を半日だけ遅れて支払いに行ったことがあります。
その時も利用税は、お客様から預かった税金ですから遅滞金として9%も徴収されました。
たった半日でも厳しい取り立てに憤りを感じました。
最近では、県税事務所側もゴルフ場の交流会議に出席をしなくなってきました。
ゴル場利用税撤廃に対するあてつけか?
やりかたがあまりに嫌らしい?

会社が倒産しても利用税は支払ってきました。
東日本大震災や熊本地震にも義援金を募り被災地に送りました。
犯罪被害者の募金や自販機も設置して協力しています。
利用税を撤廃しろとはいいませんが誠意ある利用税の判定基準を説明して欲しいものです。

「プレー料金5000円ぐらいのゴルフ場から利用税を取るなよ」
しかも、消費税も支払っているんだよ。
プレー料金、平均8,000円ぐらいのゴルフ場から利用税を徴収するのは弱い者いじめだと思います。

ゴルフ場もゴルファーもゴルフ利用税には、皆さんが憤りを感じています。
これからは、しっかりと県税事務所の対応に目を光らせてまいります。
我々は、お役所のお役人的対応に断固抗議します!(今どきは珍しい公的機関ですね?)


GDOニュースから抜粋=

税制改正の決定権を事実上握る自民党の税制調査会(野田毅会長)小委員会が27日(土)、各省庁や業界団体から出された要望の取り扱いを決める「マルバツ審議」を開き、「×」(お断りする)との結論を出した。

出席者らによると、小委では「1000万人ゴルファーは消費税との二重課税を許せない」「五輪種目になったから、いきなり廃止というのでは地元に説明できない」などと賛否双方の議員が激論を交わした。最後は、額賀福志郎小委員長が「今後は地方再生が重要だ。東京オリンピックは2020年で、まだ時間がある。この問題(ゴルフ場利用税)は、来年は堅持する」と引き取った。

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場でプレーした際に課される都道府県税で、標準税額は1日1人800円(上限は1200円)。18歳未満と70歳以上、障害者らは非課税となっている。12年度は507億円の税収があり、うち7割の354億円がゴルフ場のある市町村に交付された。

文部科学省やゴルフ関係団体は長年、廃止を要望しているが、地方税を所管する総務省や地方自治体の反対が強く、自民党税調は毎年「×」の判断を繰り返してきた。

今年は12月に衆院選があったため、税制改正に向けた実質的な議論の期間は例年より短い約2週間となった。ゴルフ団体関係者は同月下旬「日程はタイトどころの話ではない。水面下で議員会館を飛び回って協力を求めている」と漏らした。

議論が大詰めに入った今週後半、自民党の政務調査会文部科学部会幹部は「ゴルフ場利用税(廃止)は頑張る。理論武装しないといけない。二重課税は日本だけで、世界標準にしないと、オリンピック競技になった今、外国の人はびっくりする」と強調した。

一方で、代替財源の確保について「そう言われるとつらいところ。(税調は)ガードが固い。世界標準と市町村の声との間で板挟みだ…」とも吐露していた。

今年は一時、ゴルフ場利用税廃止の機運が高まった。

11月4日の参院予算委員会の審議で、麻生太郎財務相が「オリンピックの種目に税金がかかるのはいかがか。仮に消費税が来年10月から上がるのであれば、地方税も収入が増えるから、いいタイミングかなという感じはする」と答弁。安倍晋三首相も「(プレー料金の)全国平均は食事が付いて8000円くらいで、ゴルフ場利用税の比率が高くなっているのは事実。総務大臣とも相談しながら検討したい」と理解を示した。

ただその後、安倍首相は消費税率の10%への引き上げを17年4月まで延期するとし、衆院を解散。「500億円をどう手当てするか総務省と協議する時間がない」(政府関係者)状況に陥り、政府・与党内では、ゴルフ場利用税について再増税時まで議論を先送りする声が強まっていった。




産経ニュース抜粋=


「ゴルフ場利用税」廃止を見送りへ 地方反発に配慮

 政府は11日、ゴルフ場の利用時に支払う地方税「ゴルフ場利用税」の廃止を来年度の税制改正では見送る方針を固めた。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は廃止を含めた見直しの必要性に言及していたが、税収減を懸念する地方自治体の反発の声を踏まえて、当面は制度を継続するのが妥当と判断した。14日投開票の衆院選後の税制改正作業で決定する。

 ゴルフ場利用税は、都道府県がゴルフ場の利用者に対し1人1日800円(標準税率)を課している。ただ、同税をめぐっては消費税と二重課税との批判も根強く、安倍首相は11月4日の参院予算委員会で「(同税のプレー代に占める)比率が高くなっているのは事実。高市早苗総務相ともよく相談しながら検討したい」と述べ、今後の見直しが必要との考えを示唆。麻生財務相と下村博文文部科学相もゴルフ場利用税について廃止を含めた見直しが必要との考えを示していた。

 ただ、ゴルフ場利用税の税収は、平成24年度で507億円にのぼり、そのうち7割が所在市町村に交付され、財政状況が逼迫している地方財政にとって貴重な財源になっている。

 同税の税収は、ゴルフ場に向かうための道路の整備や維持管理に加え、ゴルフ場から出るゴミの処理などにも使われており、全国知事会や全国市長会、全国町村会などが廃止に強く反対していた。同税の穴を埋める代替財源の確保も難しい中、来年度税制改正では同税の廃止を見送る。



★千葉県ゴルフ場利用税HP


ゴルフ場を利用した人
(ゴルフ場の経営者が利用した人から利用料金とあわせて受取り納めます。)

等級

税金

1級

1人1日につき 1,200円

2級

1人1日につき 1,150円

3級

1人1日につき 1,050円

4級

1人1日につき  950円

5級

1人1日につき  900円

6級

1人1日につき  800円

7級

1人1日につき  750円

8級

1人1日につき  650円

9級

1人1日につき  600円

10級

1人1日につき  500円

11級

1人1日につき  400円

12級

1人1日につき  350円

(注)等級は、平日における非会員の利用料金、ホールの数、芝生の状況及び附帯設備の状況等を基準として県が決定します。


ちなみに大栄カントリー倶楽部は、トップシーズンが3級、オフシーズンが4級です。

県税事務所のゴルフ場のことを良く理解していない方が判定基準に基づいて判定しているような気がします。

お客様から預かる税金ですから「お客様に質問されても良く理解できるような利用税の判定基準をゴルフ場側にもぜひ教えていただきたいと思います」


ゴルファーの皆様もしっかりとゴルフ場利用税については、考えてていただきたいと思います。

私たちゴルフ場は、少しでもリーズナブルな料金でお客様をお迎えしたいと思っております!



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