来年の東京オリンピックに向けて、超党派の議員連盟は、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。

「ゴルフ場利用税」は、ゴルフ場の利用者に、原則1人1日当たり800円が課せられる地方税で、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」としています。

そして、東京オリンピックに向けて、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、来年4月から全国で「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめました。

これによって、地方自治体の税収は、年間およそ450億円減ると見込まれ、自治体側などには反対意見もありますが、国からの交付金で補填（ほてん）するとしています。
また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正すべきだとしています。

議員連盟では、今月30日に総会を開いて、法案を了承し、通常国会への提出を目指すことにしています。

以上が抜粋記事です。

たとえセルフとは言え、1ラウンド５，０００円程度のプレー料金設定のゴルフ場から３００円の利用税を徴収するなんてことは許しがたいことです。

勿論、開発当初は、地域市町村に多大な支援を受けてゴルフ場を造成しました。

しかし、バブル崩壊後、償還問題でことごとく全国のゴルフ場は破綻しました。

たとえゴルフ場利用税は、ゴルフ場がお客様から預かる税金だとしても、料金を支払うお客様とってはゴルフ場に支払っている料金だと勘違いする人が多くいます。

消費税がまた増税されれば、税金の二重苦に喘ぐゴルフ場は余計に青色吐息になります。

金持ちにしかできないゴルフの時代がまたやって来るのかと思うと、また腹が立ってきました。

「税金とるなら消費税か、利用税か、どちらか１本にしろ！」

千葉県にある１５０か所程度のゴルフ場で、バブル期のグリーン費をいただいているゴルフ場は、数か場程度しかありません。

庶民のスポーツなのか？

金持ちのスポーツなのか？

オリンピック競技になったゴルフが金持ちにだけしかできないゴルフであるのはとても悲しいことだと思います。

ゴルフ場は高い固定資産税を払い

地元の雇用を促進し、従業員からも所得税を支払わせています。

勿論、消費税も徴収するお手伝いをしているのですから、

真剣になって全国のゴルフ場を活かす方法を考えてほしいものです。

超党派の皆様には、ぜひ、ぜひ全国のゴルフ場から拍手喝采を浴びるご活躍をお願い致します。

雪よりひどい、ゴルフ場利用税（反対！）